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ともに創る持続可能なまちづくり
- レインボープラン‘循環の理念’を再生可能エネルギーへも進化させながら、今後ともまちづくりの柱として、SDGsやカーボンニュートラルを推進し、子どもたちや次世代の未来へと紡ぎます。
- 財政再建の3つの教訓を生かし、持続可能な財政運営に努めるとともに、市行政が市民・企業・団体など多様な主体と連携・協調・協働しながら、「長井の未来」を共創します。
Qなぜ、財政再建直後の12年間で集中して公共施設整備を断行したのですか?
A東日本大震災以降、公共施設の耐震比率の向上が義務化され、達していない公共施設は使用できなくなったからです。
Q基準に達していない公共施設は、どの程度あったのですか?
A市が昭和56年(現在の耐震基準)までに整備した建築施設で、築60年を超えた市庁舎をはじめ、ほぼ全ての公共施設の新築・改築・耐震化・大規模改修は完了しました。今後も民間とのPFIやPPP等の手法を駆使し、様々な工夫で財政負担を少なくします。
Q過去の財政再建の教訓を生かしているのですか?
A前述を想定し、震災直後から公共施設整備や産業振興を図るため、国の省庁(財務省、総務省、国土交通省、経済産業省、文部科学省、内閣府)へ市職員を派遣し、有利な補助・交付金事業や、有利な起債(借入)を最大限活用しながら、創意工夫をこらし、市職員を増やさず市役所一丸となって全力で事業遂行しました。



